朝日新聞社説　対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ

対北朝鮮制裁の延長がお気に召さないようです…(；´Д｀)

◆対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ（10/10付け社説）

政府はきのう、北朝鮮に対する独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。貨客船「万景峰号」の入港禁止などの措置がこれからも続く。

この制裁は昨年７月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議して始まり、１０月の核実験を受けて内容が大幅に強化されたものだ。１３日に期限切れが迫っていた。

制裁の延長について、町村官房長官は「拉致問題に具体的な進展がないことや、核問題を含む諸般の情勢を総合的に勘案した」と語った。

拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、６者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な３施設を「無能力化」することでも合意した。

施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。

発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。６者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。

鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く５カ国は重油９５万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。

ソース・asahi.com
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

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また始まった朝日の戯言…( ´Д｀)=3 ﾊｧｰｯ

上記記事の中でも「施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの」と申し訳程度に触れているが、そもそも核問題がそんなに進展しているようには思えない。過去の北朝鮮の外交姿勢を振り返っても「口約束」を平気で反故にしてきた実績があり、信用しているとロクなことないのである。

それどころか、青山繁晴氏によると北朝鮮政策を転換したアメリカは「核関連施設の無能力化」などといういい加減な表現で北朝鮮の核保有を黙認しようとしているという分析がある。

※参考　ぼやきくっくり様「アンカー」南北首脳会談と６カ国協議と福田別働隊
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid378.html

もし、青山氏の言うとおりなのなら、北朝鮮の核問題に関してアメリカはもはや頼りにならないと見限るタイミングであるが、そういう状況を知ってか知らずか、朝日は「米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。」と力説しているのである。日頃から対米追随に手厳しい朝日新聞とは思えないような論調ですな。

全然進展していない拉致問題に関して、金正日は先の南北首脳会談で「拉致日本人はもういない」と発言したという。許せない暴言である…結局のところ北朝鮮の拉致問題に関する態度は全然変わっていないのである。

言うまでもなく拉致問題は北朝鮮が日本の主権を侵害し、罪もない日本人をさらった極悪非道な国家犯罪なのである。こういう国に対して誠意が全く見られず成果がない以上は制裁を継続するのは当然のことだと思うのだが、朝日はそれでも「対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。」と制裁解除を諭している。いったいどれだけの日本人がこの主張に同調できるのか甚だ疑問である。

また、核問題と同様にアメリカはテロ支援国解除で拉致問題解決に固執しないというニュースもある。

※参考　東京新聞「拉致解決に米固執せず　テロ支援国解除で」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007100902054979.html

所詮、核問題も拉致問題もアメリカにとっては重大な危機でも何でもはない。自らの国益（或いはブッシュの私益）のためなら、同盟国（日本）の意向など「屁のカッパ」で聞き流す。結局、最大の脅威を受けているのは他ならぬ日本であり日本人なのだ。我が国独自で戦略を練り相当の覚悟を決めなければいけない時期だと思うし、そういう意味からも制裁解除という貴重な外交カードはこんな段階で絶対に切るべきではないと思う。

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