国際理解教育推進へ民族講師を直接雇用 大阪市教委
言いたかないがまた大阪か…
在日外国人教育底上げめざす
【大阪】大阪市教育委員会（永田蘒子教育長）は３月24日、大阪市内の小中学校で民族学級の指導にあたっている17人の民族講師を直接雇用すると民団大阪府本部（金漢翊団長）に回答した。
17人の民族講師はこれまで、市内の校長らで構成する「民族クラブ技術指導者招聘事業実行委員会」から業務委託を受けるという形で民族学級の指導にあたってきた。しかし、正式採用された結果、身分がこれまでより安定し、市教委から「国際理解教育推進非常勤嘱託職員」としての取り扱いを受ける。
これにともない、市教委では「民族クラブ技術者招聘事業」を発展的に解消し、新渡日も含めた在日同胞教育の全体的な底上げを図っていく。具体的には在日と新渡日の子どもたちの教育とを縦割りで分けていたものを、新たに発足させた「国際理解教育推進事業」に一括した。
民団大阪本部では「正式雇用はよかったと言いたいが、常勤講師の報酬に近づけるよう今後さらに努力をしてもらいたい」（金荽秀事務局長）と市教委に釘を刺した。 一方、市に民族学級の制度保障を求めてきた大阪市民族講師会は一定の評価を与えている。
まず、新規事業であることから今後、民族講師拡充の可能性が生まれたこと、また、教育課程内の業務を民族講師の役割に位置づけたことで、専門化と事業充実化への端緒になるのではと話している。
大阪市内の小中学校で実施されている民族学級は全部で103校。このうち、大阪府による常勤民族講師措置校を「民族学級」と呼び、大阪市の制度に基づくものを「民族クラブ」と区分しているが、一括して「民族学級」として総称することも多い。
ソース・民団新聞
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=31&category=2&newsid=7934
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この「民族学級」なるものについて全然知識がないので調べてみました
※以下、民族学級の存続を求めてより抜粋
http://kangaerukai.net/108houzou.htm
第二次世界大戦の終結とともに、祖国の解放を迎えた在日韓国・朝鮮人は新しい国づくりに貢献しようと意気高く、多数が帰国した。当時、二百数十万人といわれた在日韓国・朝鮮人の人口は一挙に六十万程になり、残された最も大きな問題は「民族教育」であった。
ただちに、全国各地で講習会形式の教育活動が燃えあがるように活発になった。1946年4月には、歴史・地理や理数科などを母国語で教える学校形式に発展。「子どもたちが朝鮮人としての教育を受けられるかどうかということは、独立した朝鮮人の一人としての内容と資格を備えうるかの分れ目となる。」
1946年9月現在、初級学校525。中学4、青年学校12、の学校網で母国語の教科書による教育。
1947年10月、初級学校541、中学校7、青年学校22、高等学校8へと発展。
「過去において日本語のわからない祖母と朝鮮語を使うことをはじとして教えこまれた孫娘の間に、肉親としての愛情すら失っていた。そんな事実が無数にあった。子どもが朝鮮語をもって朝鮮人として教育されることは人道の問顕であり、人間的な愛情に関する問題である。」
1948年3月12日閉鎖
1月に在日韓国・朝鮮人子女に日本の教育を受けるように義務づける通達が出され、民族学校が存続できないようになった。在日朝鮮人の大規模な抗議運動とこれに対する取り締まりはのちに「阪神教育事件」とよばれるようになった。たびかさなる交渉の結果6月4日、大阪府知事と大阪府朝鮮人教育問題共同闘争委員会との間に「覚書」がかわされ、教職適格者試験が行なわれ、正規授業の時間外に民族教育(母国語、歴史、地理)を行うことで今日の民族学級が生まれた。当初はそのための教室もなく。講堂を区切って数百もの児童を相手に教えるという、今では信られないような状態であった。
（引用ここまで）
なるほど、なるほど要は終戦後祖国に帰らなかった韓国・朝鮮人が「日本の学校じゃイヤなんじゃ！」「ワシら独自の教育が必要なんじゃー！」と「大規模な抗議運動」の末に勝ち取ったものであると…
で、上記に出てきた「阪神教育事件」というのもなに？っと新たな疑問が生じたのでついでに調べてみた
（以下、Wikipedia「阪神教育事件」より引用）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
■事件の発端
1948年1月24日、文部省は各都道府県知事に対して「朝鮮人設立学校の取扱いに関する件」という通達を出した（朝鮮学校閉鎖令）。
大阪府と兵庫県ではこの通達に基づき、日本の学校を占拠している朝鮮学校の閉鎖を命じた。これに対し、朝鮮人は暴力を伴う反対運動を展開した。
■事件の概要
1948年4月23日午後0時30分より大阪府庁知事室において、副知事（知事は当日不在だった）と朝鮮人の代表者との間で交渉が行われたが合意に至らず険悪な空気に包まれた。午後3時30分になると、府庁前にいた7000人もの朝鮮人が府庁に突入、庁内各所を占拠した。知事室前の廊下にも押しかけたため、副知事は警察官の誘導により脱出した。これに激怒した群集が知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊した。このとき179人が騒擾罪で検挙された。
1948年4月26日午後に、朝鮮人代表者との間で再度交渉が行われたが、午後3時40分に別室に待機していた大阪軍政部のクレーグ大佐が会議の中止と大手前公園に集結していた朝鮮人2万人の解散を指示した。これに反発する群集の一部が警察隊と衝突、双方に死傷者を出した。
事件解決後、大阪市警察局は、アメリカ陸軍第25師団司令部より感謝状が贈呈された。
1948年4月24日午前9時30分より兵庫県庁知事室において、兵庫県知事や神戸市長などが朝鮮人対策について協議していた。しかし協議の途上、100人の朝鮮人が県庁内に突入、知事応接室を占拠して備品などを破壊した後、壁を打ち破って知事室になだれ込んだ。群集は電話線を切断して外部との連絡を絶ち、先日逮捕された朝鮮人の釈放と学校閉鎖令の撤回を強要した。事実上の監禁状態に置かれた行政側は、遂に朝鮮人に屈服し要求を受け入れることになった。朝鮮人たちはこれに満足し意気揚々と引き上げた。
同日夜、知事や警察関係者は神戸基地司令部に集められた。そこで基地司令官より「非常事態宣言」の発令を受けた。これによって、全警察官は憲兵司令官の指揮下に入り、参加者の徹底検挙が命じられた。昼に交わされた全ての約束は無効となった。
非常事態宣言は、4月28日に解除された。同日までに1590人が検挙された。
（引用ここまで）
いやー凄まじい暴れっぷりだったようですね…(･ω･)
こういう組織的な暴力を背景にした交渉の結果認めさせた制度であるがゆえに、絶対手放そうとはしないんだろうな…
普通に考えて、言葉（朝鮮語）や朝鮮半島の歴史教育が必要であるならば、民潭や総連が自前で行えばいいのであって、なぜ自治体が金を出し教員を雇用しなきゃイカンのだろう？
当時の行政当局との交渉過程について知る由もないが、「我々は強制連行で日本に連れてこられたんだー！」と日本の贖罪意識（今となってはそれも事実じゃないということがバレちゃったわけだが）を強調したものだったのではないかと推察するが…
しかし、これが認められるのなら、ブラジル人や中国人のための「民族学級」まで日本の自治体が金出さなきゃいけなくなるのではないのだろうか。どうも腑に落ちないよなぁ…(･ω･)
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