読売のＧＪ社説２本立て - ひろゆきの特亜関連情報日記

（１）［憲法世論調査］「『改正』へ小休止は許されない」

（２）［イージス艦情報］「これが国防を担う組織なのか」

まともすぎる…（･∀･）

［憲法世論調査］「『改正』へ小休止は許されない」

憲法改正に意欲を示す安倍首相に対し、身構える民主党――その対決構図が国民の憲法観にも影響を与えている。

読売新聞の３月世論調査で、憲法を「改正する方がよい」という改正派は４６％で、非改正派の３９％を上回った。この改正派優位は、１５年間にわたって変わっていない。

ただ、今年は改正派が昨年比９ポイント減った。３年連続のダウンだ。

２００５年１０月、自民党は新憲法草案を決定した。その直後、民主党も「憲法提言」をまとめている。憲法改正の手続きを定める国民投票法案も、両党は昨年１２月、大筋で合意にこぎつけた。

安倍首相は、憲法改正を政治日程にのせる決断をし、今夏の参院選の争点に据える考えを示している。この一連の動きは、憲法改正の論議を加速させ、改正派の増加をもたらしていい。

ところが、そうはなっていない。

今回、各年代、各政党支持層で憲法改正派が減少した。特に民主支持層では、改正派が昨年比１７ポイント減って４１％に落ちている。過去、民主支持層は一貫して改正派が過半数を占めていた。

民主党の小沢代表は、間近に迫った夏の参院選への政略的な思惑から自民党との対決姿勢を強めている。与党の国民投票法案に反対しているのも、参院選での社民党などとの選挙協力を優先する狙いからだろう。

小沢代表はもともと改憲論者だ。党内には「護憲」を唱える旧社会党系の議員がいる。憲法問題で具体論に踏み込むと亀裂を生みかねない。それを避けるための改憲からの「逃避」姿勢が、支持層に跳ね返っているのかもしれない。

一方、改憲の旗を掲げる安倍自民党にももろさがみえる。今回、自民支持層の改正派が昨年比１０ポイントも減った。

安倍内閣を「支持する」と答えた人の３４％が、改正に反対している。

首相は、国民に無用の不安を抱かせないためにも、憲法をどう変えたいのか、その具体的内容と手順を示し、自ら説得に努める必要がある。

イラク情勢の混迷、北朝鮮による核実験強行、中国の軍拡など、日本と国際社会の安全保障環境は悪化するばかりだ。これらは、憲法の安保条項の整備などを日本の政治に突きつけている。

１９９０年の湾岸危機での対応遅れを教訓にして９２年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立し、これを機に国民の憲法意識は劇的に変わった。

今日の国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなければならない時代の課題だ。

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［イージス艦情報］「これが国防を担う組織なのか」

これが国防を担う組織なのかと疑う。それほどずさんな情報管理体制だ。

海上自衛隊の護衛艦に乗り組む２等海曹が、イージス艦に関する情報を持ち出していたことがわかり、神奈川県警と海自の警務隊が捜査を始めた。

流出ルートなど、まだ不明の部分が多い。情報の一部は秘匿性の高い、日米相互防衛援助協定に伴う「特別防衛秘密」にあたる可能性があるという。警察と海自の共同捜査は異例だが、縄張り意識を排し、全容の徹底解明が必要だ。

県警が今年１月、２曹の中国人の妻を不法滞在の容疑で逮捕し、自宅を捜索した際、ハードディスクなどを押収したのが発端だった。その中には、イージス艦に搭載されたレーダーの性能や迎撃システムの秘密情報も記録されていた。

イージス艦は世界でも最高の防空能力を持つ護衛艦で、ミサイル防衛の中枢の役割を担っている。海自は現在、５隻を保有しているが、そのイージスシステムは米国から供与されたものだ。

流出した情報については、さらに詳細に分析する必要があるものの、米国との信頼関係にも深刻な影響が出かねない問題だ。他国に情報が渡ったら、日本の安全も脅かされる。

もとは１９９８年にイージスシステムが更新された際、保守管理担当の３等海佐が、幹部に解説したり担当者を教育したりする内部資料として作成した情報ファイルだったらしい。

２曹は、同僚のパソコンからわいせつ画像をコピーしたら「イージス艦の情報ファイルも一緒に入っていた」と供述しているという。別の下士官にも同じ情報が渡っていたという。いったい情報ファイルは、どう管理されてきたのか。

もっと広範囲に流出している可能性もある。２曹から第三者や海外に流れた形跡はないというが、そう簡単に結論づけて済む問題ではない。

海自に限らず、防衛省では情報流出の不祥事が繰り返し起きてきた。そのたびに管理体制を見直し、綱紀の粛正を徹底してきたはずだった。

組織全体の規律が緩み、防衛機密を扱っているという重大性の認識に欠けているのではないか。日米間には、第三国への軍事機密漏洩（ろうえい）防止を主眼とした「軍事情報一般保全協定」の締結に向けた動きもある。根本から再発防止策を考え直す一つの機会だろう。

日本には、諸外国では当たり前の、国家機密や防衛機密に関するスパイ防止法がない。この際、政府として法整備の在り方についても検討すべきである。

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いやーまともすぎて突っ込むところが皆無だな

読売は、靖国問題では「靖国神社に代わる新たな戦没者追悼施設を」という主張をしているが、先日の慰安婦問題の解説記事といい今回の社説といい最近ずいぶんマトモなんだよねぇ…(･ω･)

ちなみに、本日の大手各紙の社説テーマは以下のようです

毎日新聞
（１）高松塚古墳解体　悔いの残らない修復と保存を
（２）球界汚染　アマも被害者顔ですますな

朝日新聞
（１）ドラフト裏金―球界は過去もさらけ出せ
（２）ソロモン津波―警報よりも先に来た

産経新聞
（１）西武裏金問題　野球界挙げた浄化めざせ
（２）新たな拉致　これでも解決済みなのか

奇しくも上記３紙ともにドラフト裏金問題について書いており、うがった見方をすれば元祖金満球団ジャイアンツのオーナーである読売としては、この裏金問題は書きにくいテーマ（叩けばホコリどころが粗大ゴミがボロボロ出てきそうだからね）だったのかもしれないが…

ま、何にしてもとりあえずＧＪでした

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