今こそ売国メディアと政治家への追及の手を緩めるな！
朝日新聞「下村発言―首相のおわびが台無しだ」
慰安婦問題の諸悪の根源ともいうべき両巨頭が必死になって論点のすり替え＆逃げ切りを図っているみたいだが、そうはイカンぜよ！！
ふるー…(･ω･)
■下村発言―首相のおわびが台無しだ
安倍首相の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言の波紋がおさまらない。
発端となった今月初めの「強制性を裏付ける証拠はない」との発言が国内外で批判されて以来、首相は強制性への言及を封印し、元慰安婦への「おわび」を繰り返し表明している。
来月下旬に初の訪米を控えていることもあるのだろう。９３年の河野官房長官談話を継承する立場を鮮明にし、ひたすら波紋の沈静化を図ろうとしている。
そんな首相の努力に冷や水を浴びせる発言が、下村博文官房副長官から飛び出した。ラジオ番組や記者会見で「旧日本軍の関与」を明確に否定したのだ。
「日本は昔、（女性が）売られて女郎屋に行った時代があった。同じように親が娘を売ったことはあったと思う。しかし日本軍が関与していたわけではない」
「軍の関与はなかったと私自身は認識している。直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが９７年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁だった」
軍の関与を認め、謝罪した河野談話を真っ向から否定するような内容である。
官房副長官といえば首相官邸のナンバー３の要職だ。その発言となれば、首相の真意を解説したと受け取られても仕方ない。首相のおわびは台無しである。
理解に苦しむのは、軍の関与を否定する根拠に平林答弁を持ち出したことだ。
この答弁は河野談話の発表当時、「慰安婦の強制連行を直接示す政府資料は発見されなかった」ことを認めたに過ぎない。「軍の関与はなかった」と言ったわけではない。
河野談話が認めるように、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に軍が関与したのは明白であり、慰安婦の生活は「強制的な状況の下での痛ましいもの」だったことは否定しようがない。
強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。そう考えるからこそ、首相は改めておわびの気持ちを表明しているのではないのか。
アジアや欧米のメディアで、当初の首相発言は驚きと怒りをもって報じられた。最近では米国の有力紙ワシントン・ポストが「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を掲載した。北朝鮮による拉致問題には熱心な首相が、日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている。そう批判している。
「拉致問題は現在進行形の人権侵害だが、従軍慰安婦の問題は続いているわけではない」と首相は反論するが、事の本質を見誤っている。
問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。「いま」の話なのだ。
首相は、慰安婦問題についての考えをもっと丁寧に語るべきだ。
ソース・asahi.com
http://www.asahi.com/paper/editorial20070328.html#syasetu2
______________________________________________________
先日も、読売新聞に基礎からわかる「慰安婦問題」と題する記事で、
慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、９２年１月１１日付の朝日新聞朝刊だった。
と名指しで指摘されているが、この期に及んでも必死で論点をすり替えようとする姿勢は涙ぐましいね
上記読売新聞の解説にも掲載され既に多くの人が知っていることだが、元々この慰安婦問題は、朝日が吉田清治という職業的大嘘ツキのトンデモ証言を取り上げてキャンペーンを繰り広げたために起こった問題で朝日は火付け役の張本人である。そして、騒ぎをより大きくしたのが「外交的配慮」のもとに根拠もないまま強制的な連行を認めるかのような印象を与えた政府公式見解「河野洋平官房長官談話」なのである。
※読売新聞の解説記事は下記 25 o'clockさんのブログにスキャン画像が貼ってあります。
http://file.25oclock.blog.shinobi.jp/19b0aebb.jpg
朝日は上記社説の中で「強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない」などと過去の自分達の主張は棚に上げて、苦しい論点のすり替えを行っているが、下記の米下院の対日非難決議案を見ればこの「強制連行があったのか、なかったのか」こそが最大のポイントなのは言うまでもない。
◇米下院の対日決議案要旨（※上記読売新聞解説記事より）
日本国政府は、１９３０年代から第２次世界大戦中にかけてのアジア及び太平洋諸島の植民地および支配の期間中において、世界に「慰安婦」として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである。
日本国政府による強制的軍売春である「慰安婦」制度は、その残忍さと規模において、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う２０世紀最大の人身売買事案の一つであった。
日本の公務員や民間の要職にあるものが、近年、慰安婦の苦難について、心からのおわびと反省を表明した９３年の河野官房長官談話の内容を薄めたり、撤回したりすることを願望する旨表明している。
下院の考えとして、公式の謝罪を日本の首相が公的立場において声明として公にすべきであり、（日本政府が）日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買は決してなかったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであることを決議する。
（引用ここまで）
悪意に満ちた上記決議案が言うように日本軍や政府が強制的に連行し性的奴隷化したのか？２０世紀最大の人身売買事案の一つなのか？
やっぱり「強制性の有無」が最大のポイントじゃねぇかよ！バカヤロー！
不確かな証言と河野談話だけを根拠にしたこのような悪意に満ちた決議案だからこそ、「軍による強制連行を証明する証拠はない！」とキチっと反論しなきゃいけないのは自明の理である
また、朝日は社説の中で、
「過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。「いま」の話なのだ。
などともっともらしく論じているが、
女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたのは日本だけなのか？
たびたび恐縮だが下記読売新聞の解説記事にあるように、
（ここから引用）
戦後、日本に進駐した米軍は日本側の用意した慰安施設を利用した。米軍関係者が日本当局者に女性の提供を要求したケースもあった。また、ベトナム戦争の際に旧日本軍とそっくりな慰安所が設けられていたことも、米女性ジャーナリストによって指摘されている。
このほか、秦氏によれば「第２次大戦中はドイツ軍にも慰安所があった。しかも、女性が強制的に慰安婦にさせられたケースもあった。韓国軍も朝鮮戦争当時、慰安所を持っていたことが韓国人研究者の調べでわかった」という。
（引用ここまで）
上記の指摘が事実だとすればアメリカも韓国もドイツもみーんな「女性たちの尊厳と人権を深く傷つけた」ことになるじゃないか
「日本以外もやってたじゃん」などと軽いノリで反論をするつもりはない
多くの人が気づいているように、「軍や政府による強制連行がなかった」のであるならば、どう考えても「慰安婦＝軍人相手の職業売春婦」なんだよ
もちろん、その中にはやむにやまれず慰安婦になった女性もいれば悪徳業者に騙されて慰安婦になったという気の毒な女性がいたのも事実だが、当時の社会情勢を無視して「売春イクナイ＝女性傷つけた」で６０年以上前のことをなんで何回も何回も国が謝罪させられなきゃいかんのだ？
朝日新聞こそ「事の本質」と過去に自分達がこの問題でミスリードしてきた「歴史的事実」をよく見極めてほしいものだが、そんな気はサラサラないようなので、せいぜい発行部数をこれからもバンバン減らしていってください
次、河野洋平いってみようー
河野洋平衆院議長が昨年１１月、アジア女性基金（理事長・村山富市元首相）のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。
河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに９５年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。
インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接（慰安婦の募集に）加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦１６人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。
従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「（談話を出した）責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。
３月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。
ソース・asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0327/008.html
______________________________________________________
「知的に誠実ではない」って表現がイマイチよくわからんが…
何回も「従軍慰安婦」という言葉が登場しているが従軍慰安婦などというのは後から勝手に名づけられた造語でそういう呼称は存在しなかったという点は許してあげてもいいけど、「従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論」って一体誰がそんな議論してんだ？
「慰安婦はいたけど軍による強制連行の証拠はないよね」っていう議論なんでしょ？
必死で自分を守ろうと論点をすり替えたいのはわかるけどねぇ…
下記産経新聞記事にあるように、明確な証拠もないのに強制性を認めるような談話を発表したのは、「大甘政治判断」だったからに他ならない
（以下izaより転載）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/41426/
宮沢内閣末期の平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。
官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。
しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べている。
証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか−。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。
（引用ここまで）
上記記事にあるように河野氏自身が「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と認めているが、今回のインタビューではその理由として「旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」ってどう考えてもムリがあるだろ…
「責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない」
「信念を持って談話を発表している」
これだけ自分が発表した談話をネタにいわれのない非難にさらされている状況を考えるなら、また責任ある政治家としての良心が少しでも残っているのなら…
□当時の日韓の政治状況を考えると明確な証拠はなかったがあのような談話を発表せざるを得なかった
□また、談話のあとで明らかになった事実関係を考えると軍の強制性を認めるかのような印象を与えてしまったという点で私の談話は極めて不十分なものであった
くらいの談話を発表してから死んでほしい（誤解のないように言うが別に河野氏の死を望んでいるワケじゃないよ）
そうじゃないと、永遠に「慰安婦問題のＡ級戦犯」とか「売国奴」という汚名を着せられたままになってしまう。それは本人やご子息である太郎氏も不本意だろうから…
クリックして応援してね♪ 人気blogランキングへ
