【朝日社説】重要なのは中韓との太いパイプ…安倍氏に北朝鮮との「対話の窓」を開く努力を求めたい
朝日必死だな…
北朝鮮制裁 対話再開につなげてこそ
1年前の昨日、北朝鮮の核問題解決をめざす6者協議が野心的な共同声明をまとめた。
北朝鮮は核を放棄する。米国と日本は国交正常化のための措置を取る。エネルギーや貿易などの経済協力を行う。北東アジアの平和と安定へ共同の努力をする……
それがいま何ともうつろに響く。
北朝鮮はもう10カ月も6者協議に戻らない。米国の事実上の金融制裁に反発してのことだが、核開発はその間にどんどん進む。
おまけに7月には弾道ミサイルを7発も飛ばした。今度は核実験をするのではないかという観測さえ出ている。
解決を目指して対話しようにも、北朝鮮はまったく聞くそぶりを見せない。いらいらは募るばかりだ。
そんな1年を経て、日本政府は昨日、「金融制裁」を発動することを決めた。
大量破壊兵器やミサイルの開発に関係していると疑われる北朝鮮などの企業・個人を対象に、送金の停止や資産凍結をできるようにしたのだ。
北朝鮮のミサイル発射に対し、国連安保理は全会一致で非難決議を採択した。ミサイルなどの関連物資や技術、資金の動きを止めるよう、すべての加盟国に求めてもいる。
今回の措置はそれに基づくものだ。豪州も同じような制裁を発表した。北朝鮮が決議の無視を決め込んでいる以上、避けられない成り行きである。
北朝鮮は決議を受け入れるとともに、6者協議の共同声明がうたった平和的解決の道へ一日も早く戻るべきだ。
同時に忘れてならないのは、圧力で北朝鮮を追い込むだけでは解決につながらないことだ。
小泉首相の訪朝は対話への道を開く歴史的な外交だった。日本人の拉致を謝罪させる一方で、国交正常化と経済協力への展望を見せる。金正日総書記には、米国への「口利き」の期待もあったろう。
その後、日朝の対立が深刻になっても、北朝鮮が平壌宣言を反故(ほご)にすると言わないのは、このアプローチに利益があると考えているからだろう。総書記と首相の関係もかろうじて生きていた。
だが、その首相が去り、後継者に安倍官房長官が選ばれる見通しだ。
先のミサイル発射の直後、中国の高官が韓国への電話で「金正日が安倍さんに一票を入れた」と話したという。もともと北朝鮮への強硬姿勢が安倍氏を押し上げる原動力になった。ミサイル発射はその流れを決定づけたということか。
そんな安倍氏にとって、制裁の決定は指導力をアピールする格好の機会だったのかもしれない。だが、圧力と同時に、交渉の糸口をどう探るかも常に念頭に置いておかねばならない。
そこで必要なのは中国、そして韓国との太いパイプだ。安倍氏にはそのへんを心に留めておいてもらいたい。退任する小泉氏にも引き続き、対話の窓を開く努力を求めたい。
ソース・asahi.com
http://www.asahi.com/paper/editorial20060920.html
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必死さの漂う社説ですな。
先日当ブログでも紹介したとおり、小泉首相は「対話と圧力」と言いながら国交正常化を
目指してほとんど圧力をかけてこなかった。
でも、その結果がミサイルの発射なわけで対話だけでは今の北朝鮮の姿勢を変えられない
ことを物語っている。
で、中国も北朝鮮をコントロールできず、韓国にいたっては北朝鮮のスポークスマンに成り
下がっている。これらの国との太いパイプが問題解決にどれだけ有効なのか甚だ疑問だと思う。
交渉だけで何とかなる相手ではないのだよ、いい加減に気づけ。
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