北朝鮮がシリアに核関連物質を提供?米の北朝鮮政策見直しか?

チョット流れが変わる予感…




◆北がシリアに濃縮委託の疑いも=米、「6カ国」事前協議で追及へ

北朝鮮が国際社会の監視の目を逃れようと中東のシリアにウラン濃縮関連装置を搬送し、ウラン濃縮による核開発をシリアに委託しようとしていたのではないかとの疑惑が浮上している。

北朝鮮は、シリアやイランの弾道ミサイル開発を支援。1990年代末に弾道ミサイル実験の凍結を宣言した後も、両国から実験データを入手していたとみられている。

こうした経緯から、核開発についても、北朝鮮がシリアに委託し、データなどを入手しようとしていた疑いがあるというわけだ。米シンクタンクヘリテージ財団のジョン・タシク上級研究員も「北朝鮮がシリアに関連機器などを搬送し、核計画を隠そうとした可能性は十分ある」と語った。

ライス米国務長官は23日、国連総会出席のため訪れたニューヨークで、北朝鮮とシリアの核協力疑惑への言及を避けながらも、ウラン濃縮を含め、北朝鮮の核関連活動の全容解明が必要だとの認識を示した。

北京で27日に再開される6カ国協議を前に、米首席代表のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は26日、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と北京で事前協議を行う予定で、シリアとの核協力疑惑も追及するとみられる。


ソース・時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007092400210


◆米国務長官北朝鮮が核計画の全容を明らかにすることは「極めて重要」

コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官は23日、シリアに核関連物質を提供している疑いが浮上した北朝鮮について、核計画のすべてを申告することは「極めて重要」と述べた。

国連総会(UN General Assembly)に先立ち中国の楊潔チ(Yang Jiechi)外相と会談したライス長官は、報道陣に対し「率直に言えば、まだ答えが得られていない疑問が多数ある。われわれは北朝鮮の核計画の全側面を把握したい」と述べた。

ライス長官は、北朝鮮がシリアに核関連物質を提供しているとの報道については言及しなかった。疑惑が真実であった場合、イラク戦争で求心力を失ったジョージ・W・ブッシュGeorge W. Bush)大統領が成功と賞賛する対北朝鮮外交に暗雲を投げかけることになる。


ソース・ AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2287988/2175158


◆テロ支援国指定解除に慎重 米国務長官町村外相

訪米中の町村信孝外相は22日午後(日本時間23日午前)、ニューヨーク市内のホテルでライス米国務長官と会談した。ライス氏は北朝鮮の核・拉致問題に関連し北朝鮮との関係を発展させるために日本との関係を犠牲にすることはない」と述べた。北朝鮮テロ支援国家指定解除問題では日米関係に考慮し、慎重に対応する考えを伝えたものだ。

またライス氏は、日本を含めた海上阻止活動参加国への「謝意」が盛り込まれた国連安全保障理事会決議採択について「国際社会の明確な意思表明だ」として、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続に強い期待感を表明した。

北朝鮮対応に関し、町村氏は「新政権の下でも、核問題とともに拉致問題を含む日朝関係を進展させる立場に変更はない」と強調。両氏は27日から北京で再開される北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で、核施設の年内無能力化に向けた作業手順の具体化など進展に向け、日米が連携を図っていくことを確認した。


ソース・中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092301000090.html


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そもそもアメリカの北朝鮮政策の転換は、中東で全く成果をあげられないブッシュの国内向け得点稼ぎという側面が強く、とても北朝鮮の本質を理解したうえでの政策転換だとは言い難い。


しかし、イスラエルと激しく対立し、イランとともに「テロ支援国家」に指定されているシリアは中東におけるアメリカの頭痛のタネであり、こんな国に核物質を輸出していたのが事実であれば、これまでの融和政策は根底から一挙に覆るほどのインパクトがある。


それから、北朝鮮とシリアは昔から交流が深い国である。シリアのアサド前大統領は息子への権力の世襲について、北朝鮮金親子(日成・正日)の世襲テクニックを学んだと言われているし(当初世襲を予定していた長男が事故死し次男が現大統領)、軍事面においても北朝鮮兵器を購入するなどつながりが深く、核物質の輸出の可能性は結構高いように思える。


私としては、同盟国である我が国の事情(拉致問題)を知りながら、自分達の都合でハシゴを外そうとしていたクセに「まったく、ザマぁないな!アメリカ!」と悪態の一つもつきたいくらいである。


とはいえ、この疑惑が早く立証され再度アメリカが強硬路線に立ち返ることを期待したい。


それから、明日正式に発足する福田内閣では国交正常化後の北朝鮮利権を狙う売国系(エロ拓や古賀)がウヨウヨ主流派として幅を利かせてくるのは確実である。※既に古賀なんか自分から福田新総裁にポスト(選挙対策委員長)を要求してそのとおり獲得してしまっているね。


この売国系のこれまでの政治姿勢を考えると、国交正常化を優先するあまりに北朝鮮の言いなりに交渉が終始し肝心の拉致被害者はほとんど戻ってこないなんてことになる危険性がある。おまけに国交正常化の見返りに巨額の賠償を血税で賄った挙句にその一部がコイツらの懐に還流するような気がしてしょうがない。


コイツらの勢いを止めるためにもいち早い疑惑の解明を望みたいと思う。





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