県朝鮮人商工会元幹部を税理士法違反容疑で逮捕へ

在日特権のタブーにどこまで斬りこめるのか注目！

無資格で加盟企業に対して税理士業務をしたとして、兵庫県警外事課は近く、同県内の在日本朝鮮人兵庫県商工会の元幹部を税理士法違反の疑いで逮捕する方針を固めた。

調べなどによると、元幹部は税理士の資格がないのに、同商工会に加盟する警備会社の幹部に対し「税金が安くなるから」などと言い、税務署に提出する申告書類の作成の仕方を指示するなどして、違法に税理士業務をした疑い。

税理士法は、税理士の資格がないのに税務相談などの税理士業務をすることを禁じている。

ソース・asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1205/OSK200612050007.html

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これは在日特権の最重要のひとつであるいわゆる「五箇条の御誓文」（下記参照）に正面から斬り込むという当局の決意なのか？

【五箇条の御誓文とは】以下　小池百合子議員のWebサイトより転載

それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
　
その五項目とは以下の通りである。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。　わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。

http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm

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強制連行のウソがバレ、拉致疑惑、核開発と在日の総聯離れの流れはこれからも止められないだろうが、たぶんこの税務申告上の特権である「五箇条の御誓文」は総聯の組織力維持装置としてどうしても守りたい特権だろう。イデオロギーではなく「税金が安くなるから」という理由だけで総聯または傘下団体に加盟している在日はいっぱいいるだろうからね。

もし、情報公開してとことん突っ込めば壊滅的打撃を受けるだろう。途中でビビらずにガンガン斬り込んでいってほしいと切に願う。

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