中川政調会長、米での持説で「核論議」再び 与党不快（朝日新聞）

政府・与党というより朝日が不快だと言いたいだけ

自民党の中川昭一政調会長が、日本も核保有論議が必要だとする持説を米国でも要人相手に繰り返した。安倍首相が各国から疑念を招かぬよう早々と封印した日本の核保有論議だが、政権党の政策責任者が米国から改めて発信した格好だ。発言には北朝鮮の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるが、日米安保体制の根幹にかかわる問題を当の米国で持ち出しただけに、日本政府・与党の幹部も不快感を隠さない。

中川氏は一連の会談後の記者会見で、核保有論議について「ゼロからのスタート。核の傘とは何ぞやという歴史的経緯から勉強していきたい」とし、「目的は北朝鮮の暴挙を一刻も早くやめさせること。情報や歴史を整理し、総合的に判断する問題だ」とも語った。

核保有論議は「日本が米国の核の傘の下にあることが基本」（政府関係者）の日米安保体制や、核不拡散条約（ＮＰＴ）のあり方の再検討さえ迫るものだ。ところが中川氏は日米安保やＮＰＴ体制は「大前提」と語っており、さらには核保有論議は「自然に起きてくるはずだ」と党内で議論をリードするつもりがないことも強調している。

結局、政府・与党内でも「真意が全くわからない」（公明党幹部）。首相は政府としてこの問題を議論することはないと繰り返しており、政府高官らは２８日、一様に「首相の言っていることに尽きる」と語った。自民党の防衛庁長官経験者も「日本の核保有については政府内でも理論的な研究がされ、持つべきではないという結論がすでに出ている。今さら党で議論する空気はない」と断言した。

外務省幹部は「発言は『米国に頼りっぱなしはおかしい』という政治的信念の表れではないか」と見る。この幹部は「米側が中川氏を将来首相になる政治家と見るなら、非常に深刻に受け止めるだろう」とも語った。

中川氏自身は一連の発言に、国内での議論を喚起すると同時に北朝鮮や中国を牽制する意味を込めている。

１５日に中川氏が核保有論議の必要性に言及し、ブッシュ米大統領が日本の核保有に対する中国の懸念に触れ、中国の唐・国務委員が訪朝して北朝鮮の核実験をめぐる緊張状態はひとまず緩む方向に向かった。中川氏は記者会見で「結果的にそうなった」としながらも、自身の発言が中国の説得外交につながったとの見方を示した。

だが、中川氏の発言と中国の動きの関連は定かではなく、政府・与党内でもこれを積極的に認める声はない。

ソース・asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/1029/001.html

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与党不快とか大げさな見出しをつけてるが、

>「真意が全くわからない」（公明党幹部）

>自民党の防衛庁長官経験者も「日本の核保有については政府内でも理論的な研究がされ、持つべきではないという結論がすでに出ている。今さら党で議論する空気はない （誰？石破かな？）

…なーんだ結局批判的な公明党や自民党の一部議員の声を拾って自分達の都合のいい記事書いてるだけじゃん

朝日はけしからんと思っていることだけは充分伝わったよ。

アメリカや中国のホンネは、日本で核兵器保有議論が進むと韓国・台湾などにも波及して東アジア全体が核軍拡競争になってしまう。何とかそれだけは避けたいということなんだろ。実際に保有する・しないは置いといて「議論すべき」って言っただけで大きな外交カードになったんだからこれは使えるね。

中川政調会長と安倍総理は国家観・歴史観といった面で相通じる点が多いから、政権内部ではこの外交カードの有効性を再確認して、記事とは逆に連携してやってるように思えるけどね。

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