新テロ法審議 民主党は対案を先送りするな【読売社説】
まぁそのとおりだよな…( ﾟДﾟ)y─┛~~
重要なのは、日本の国益を踏まえ、「テロとの戦い」にどう取り組むか、である。
インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法案の審議が衆院で始まった。野党は、守屋武昌・前防衛次官と業者との癒着や、燃料の対イラク作戦への転用問題を追及した。
守屋氏は、自衛隊員倫理規程に反し、防衛専門商社の元専務から計２００回以上もゴルフ接待を受けていたとされる。与野党は、近く守屋氏を国会で証人喚問することで一致している。
守屋氏は、疑惑を持たれている問題について誠実に説明する必要がある。ただ、守屋氏の疑惑は給油活動と直接の関係はない。民主党が疑惑追及を理由に審議を拒否することは許されない。
２００３年２月の海自補給艦から米補給艦への給油量が誤って発表された問題では、同年５月、海自の担当課長が誤りに気づきながら上司や内局に報告していなかった。文民統制を揺るがす問題だ。防衛省は、こうしたことが二度とないよう適切な措置を講じねばならない。
行政に関する疑惑や問題を解明することは、国会の大切な役割の一つだ。だが、日本が「テロとの戦い」を継続するうえで、給油活動を続けるのか、別の活動に切り替えるのかが、今国会で論じるべき最大の課題でなければなるまい。
現行法の期限は１１月１日に切れる。その後、何の活動もせず、傍観するのでは、国際社会の日本に対する信頼は大きく損なわれる。民主党は早期に、新法案の対案を国会に提出する責任がある。
参院第１党の民主党は、すべての法案を参院で否決し、葬ることができる。具体的かつ実行可能な対案を示さないまま、法案に反対するようでは、「５５年体制」下の旧社会党と同様に、「抵抗政党」とのそしりを免れないだろう。
民主党の小沢代表は論文で、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への「参加を実現したい」と表明している。ところが、その後、党内から異論が相次ぐと、民主党幹部らは「小沢氏の個人的見解」と釈明した。
民主党が検討中とする“対案”は、民生支援が中心で、自衛隊派遣は盛り込まない方向となっている。
鳩山幹事長によると、自衛隊派遣では「党内で議論をまとめることは、まず出来ない」という。本末転倒の論理だ。
党内では、「本格的な対案を示すのは、与党の術中にはまる」として、法案提出を来年の通常国会に先送りする意見も強い。党利党略の国会戦術である。
これが責任政党の姿だろうか。
ソース・YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071023ig90.htm
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私は誰が何と言おうが自衛隊の味方を自認している。（故に周囲からは危険人物扱いを受けることもあるが…）
その理由は、日本の自衛隊ほどその働きに対して正当な評価も国民の尊敬も与えらていない軍隊（あえて言う）はないのではないかという思いからである。
そんな私でさえ、守屋前次官の倫理規程に反する接待ゴルフ漬けは実にけしからんと思うし、給油量の誤発表もシビリアンコントロールを揺るがすものだという批判もしょうがないと思う。これらの不祥事は国会等の場で明らかにすればいいし、守屋などさっさと退職金を返上しやがれとも思う。
現場で、過酷な任務にあたっている自衛官のことを思うと「いい加減にせえ！」と一喝してやりたいくらいである。
しかし、上記社説で指摘されているとおり、これら不祥事と新テロ対策特別措置法案の審議は全く別問題だと思う。党利党略で法案審議に応じようとしない民主党の姿を見ると「やっぱりコイツらでは…」という思いを強くする。
ということで、私はこの社説にはまったく異論はないのだが、同じニュースを取り上げても全く解釈の違う新聞社もあるようである。
◆【毎日新聞社説】給油量隠ぺい 真相解明が審議の前提だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071024k0000m070144000c.html
この組織に国際貢献を説き、洋上給油活動の継続を認めてほしいと訴える資格があるのかどうか。深刻な疑問を抱かざるを得ない。
新テロ対策特措法案の致命傷になりかねないような防衛省内部の不祥事が、相次いで発覚した。
一つは、油の転用疑惑にかかわる給油量の誤りを海上自衛隊が確認しておきながら、内部で隠ぺいしていた問題。もう一つは、守屋武昌前防衛事務次官が防衛関連の専門商社から度重なる接待を受けていた問題である。
（うざいので中略）
新テロ特措法案は２３日に衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われたものの、隠ぺいの発覚によって委員会審議の見通しはすっかり不透明になった。法案審議に先立ち守屋前次官や隠ぺいに関与した海自幹部の証人喚問を実施するよう野党側が主張するのは当然だろう。
給油活動を継続するかどうかを問う前に、防衛省・自衛隊に文民統制が貫かれているかどうかの厳密な点検から始めるべきだ。隠ぺいに関与したのは課長クラスだけなのか。内局の幹部はなぜ把握できなかったのか。同様の事態を防ぐにはどのような仕組みが必要なのか。福田首相は「私まで疑われる」と怒ってみせたが、自衛隊の最高責任者である首相自身の責任も問われなければならない。
これらの真相解明こそが、法案審議の前提である。
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だそうである…
ここにも、国益とは無縁で自分達の主義主張にだけこだわる人達がいるようです。
こういうタイミングで守屋氏の不祥事などが明るみになったのは、こういう人達の仕掛けと考えるのは下衆の勘ぐりでしょうか…
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