中国を読む 新聞記事に必要なＦＡＣＴ
なかなか硬派ないい記事ですが、朝日や毎日は絶対書けない（書かない）でしょうね…
北京に赴任したばかりのころ、先輩記者に「記事に一番必要なものは何か」と聞かれたことがあった。「ハート」と答えると「ＦＡＣＴ（事実）だろう」と眉毛をつりあげられた。でも、事実というのは記事の前提で、当たり前のことだろうと内心反論していた。
その時の会話を最近、中国の「やらせ報道」事件に接して反芻（はんすう）している。ご承知の方も多いだろうが、「肉まんの材料に段ボールを混ぜて売られていた」というニュースが北京テレビの特ダネとして流れ、国内外メディアがそれを転電し、その後それが「虚偽報道である」とテレビ局側が謝罪した。捏造（ねつぞう）、やらせは記者にとって麻薬みたいなもので、手を出せば最後だ。しかし、現実にはプレッシャーや功名心から手を染めてしまう記者はどこにでもいる。これは中国だけの問題ではない。
■当局の取り締まり
ただその後の当局の対応は中国特有の激しさだった。党中央宣伝部は「虚偽報道を絶対禁ずる」と通達して、虚偽報道告発ホットラインを報道機関などに設け、インターネット上の記事に対する読者からの書き込みは「事実関係が確認されない限り掲載を認めない」よう命じた。「虚偽報道」を転載した他のメディアの責任も追及するとし、メディアの底辺を支える「契約記者」「契約スタッフ」の管理強化を支持した。この通達を受けて、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は年内に１６００人以上の契約記者を整理する方針を明らかにしている。
また、北京娯楽信報など一部タブロイド大衆紙には、娯楽ニュース以外の報道を原則禁じるよう、個別に通達がいっているようだ。段ボール肉まん報道で「捏造」したとして逮捕されている契約スタッフは「テロ情報散布罪」に問われる可能性が濃厚だ。
この一連の出来事を、日本の読者にどう伝えるべきか戸惑った。もし日本で発生した事件なら、報道機関のモラルの問題として切ればいい。しかし中国の場合、どうみても報道統制強化のような気がする。
■何が真実なのか
そもそも中国報道に「事実」はどのくらいあるのか。「人民日報で信じてよいのは日付だけ」と、中国人自身がいう。中国で最も権威ある共産党機関紙で信頼に足るのは日付だけ、なんてブラックジョークが流布するくらい新聞記事に事実はない。というのも、中国のメディアは共産党の政治宣伝を目的として存在してきた。事実とは党の指導に従ったもの。事実を党の指導に合わせるためのやらせ、フェイクは必然だ。
そして、『中国の赤い星』で毛沢東を宣伝したエドガー・スノーの昔から、これに外国メディアも加担することはあった。先日も中国外務省主催のチベット・プレス・ツアーに参加してきたが、私たちが接触する人々は、あらかじめ用意された答え以外を答えないよう指導されていることが多い。その人たちの発言をそのまま報道しても事実報道ではなかろう。
付き合いのあるフリー記者らに聞けば、中国のテレビでやらせ・虚偽映像は実際、結構な量なのだそうだ。だが、彼らは自らの報道モラルの低さを反省するより、党のメディア監督強化を不満に思う。「虚偽が満ちている中で、一番真実に近い虚偽が取り締まられる」と。
そんな中国で私たち外国人記者にとってＦＡＣＴとは何なのか。結局、心をとぎすまし、迷ったり悩んだ末に感じとることでしか見つけられない。あるいはそんな過程を含めたハートマーク付きＦＡＣＴかもしれない。そう思ってこのコラムを書いた。
ソース・iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/73732
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市場経済の導入やインターネットの普及などを通じて、中国共産党の支配力・統率力が弱まっているとはいえ、肝心なところでは党が強権を発動して報道管制を敷いているというのが実態なのかな？
報道に携わる人間のモラルにも相当問題があるようだし、いったいこの国発のニュースはどこまで信じていいものかと…
でも、「そういうニュースを何の疑いもなく垂れ流している日本のメディアも何だかなぁ…」と考えさせられる。
もうすぐ、北京オリンピックで世界の目が中国に注がれることになるが、中国政府が極端な取材制限を設けず、各国のメディアが中国で見た現実をありのまま伝えることができたとしたらエライことになるでしょうね。（たぶん大規模な取材制限を敷いて「恥部」を極力見せないだろうけど…）
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