【安倍政権考】民主党と大きく違う政策
産経新聞記者 阿比留瑠比さんの記事です
安倍政権の命運を左右する参院選が１２日、公示され、１７日間の熱い選挙戦が始まる。日本の将来にも大きく影響する重要な選挙だが、メディアでは、政治家の失言や「政治とカネ」をめぐるスキャンダルばかりが注目され、与野党も本格的な政策論争には至っていない。また、社会保険庁の年金記録未統合問題を理由に、従来の与党支持者の一定数が「与党にお灸をすえたい」と民主党などに投票するとの見方も多い。だが、自民党と民主党の政策を見比べると、両者間のミゾは大きく深い。
■民主党政策リスト
民主党の小沢一郎代表は９日、子供１人当たりに中学校卒業まで月額２万６０００円の「子供手当て」を支給することなどを「３つの約束」とする参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。参院選に向けた政策の正式発表は、与野党各党の中で最後だった。
このマニフェストには、「３つの約束」のほか、格差是正や医師不足の解消などを訴える「７つの提言」、５０の個別政策も列挙されている。ただ、これらは有権者に分かりやすいようにかなり絞り込まれたもので、６月１３日にまとめられた参院選政策リストには、３００項目が掲げられていた。
そして、マニフェストから省かれた部分にこそ、「草の根保守の結集」を目指す安倍晋三首相率いる自民党と、旧社会党グループに担がれている小沢氏をトップにした民主党の本質的な相違が表れている。
安倍政権に対しては、安倍氏が首相就任後、最初の訪問国に中国を選んだことや河野談話を継承するとしたことに、保守派から批判と失望が表明された。ただ、民主党の政策リストには、それ以上に保守派が容認し難いことが明記されている。
■安倍氏とは水と油
民主党の「２００７参院選政策リスト３００」をめくると、与党内でも是非をめぐり議論があったが、現在は安倍氏が「非」として押さえ込んでいる政策が目につく。
まず、民主党が結党時の「基本政策」とした「永住外国人の地方選挙権」だ。これは公明党の冬柴鉄三国土交通相も熱心な推進派だが、安倍氏はそれに応じる気は全くない。
また、リストは「戦後処理問題」の項目の中で、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』を国会に提出した」と誇らしげに書いている。「靖国問題・国立追悼施設の建立」という項目もあるが、安倍氏はこれに一貫して反対してきた。
「選択的夫婦別姓の導入」や「人権侵害救済機関の創設」といった政策も、安倍氏が官房副長官時代から、陰に日向に慎重論を唱え、党内の保守派と連携してつぶしてきた問題だ。
さらに、リストの「教科書検定および採択について」には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう」との一文がある。現場教員の意見とはこの場合、民主党の支持母体である日教組の意向につながる。これも、教職員組合や左翼活動家による教科書検定への介入を排除する活動を行ってきた安倍氏と、１８０度方向が異なる。
沖縄で「地域主権のパイロットケースとして『一国二制度』を推進」する政策もそうだ。石油ガス田開発に関連し、この地域での影響力強化を図っている中国の動向をみると、これも到底受け入れられない。
ふだんメディアで大きく取り上げられる年金や不祥事以外にも、参院選には、日本の将来を考える上で忘れてはならない重要な争点がある。（政治部）
ソース・iza!
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/64697
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最初に断っておくが、私は自民党員でもなければ積極的な支持者でもない。
また、選挙の争点になってしまっている年金問題にしても歴代自民党政権にも大きな責任があると思うし（もちろん労働組合＝自治労の責任も大きいが）、相次ぐ閣僚の金の問題（事務所費問題）や失言（久間発言）などをみていても正直「自民党も何だかなぁ」と思う。
今回のマスコミの選挙報道を見ると、どうしても「安部政権信任投票」という論調に持っていきたいみたいだし、年金問題を争点に「自民党負けろムード」を煽っているように思える。
でもね…上記民主党の政策を見ると、このまま「自民党けしからんムード」に流されてしまうと後々取り返しのつかない事態が待ち受けているのではないだろうかと…
私も先日、自民党と民主党の政策を両党ウェブサイトからダウンロードして比較してみたが、阿比留瑠比さんが指摘しているように、民主党の政策は「外国人参政権」「戦後処理」「人権擁護法」「沖縄政策」等サヨクまたは特定団体の考えを反映したものが多く、日本という国の安全やこれからを考えた場合に危険すぎると思う。
昔から「風が吹いた」とか「山が動いた」（マドンナブームで土井たか子社会党が歴史的勝利…）という事例があったが、無党派層の極端な投票行動が選挙結果に大きな影響を与えてきた。（かくいう私も昔はムードに流されてワケわからん奴に投票してしまい後悔した経験があるが…）
ムードやマスコミの報道に流されず政策本位で投票したいと自戒の念を込めて思う。
最後に、地方参政権獲得を悲願とする民団からの民主党応援メッセージを引用します。
◇地方参政権勝ち取ろう
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。
自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。
（引用ここまで）
ソース・民団新聞
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
私はやっぱり民主党だけには投票できないなと確信した…−y( ´Д｀)｡oO○
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