重慶大爆撃訴訟の日本人弁護士、訪日団選定のため成都入り
慰安婦問題と全く同じ構図に見えてしかたないんだが…(・ω・)
2007年3月31日、重慶大爆撃の賠償請求訴訟団の弁護を引き受ける日本人弁護士、一瀬敬一郎氏が訪日訴訟団の人員選定のため成都入りした。成都大爆撃被害者の支援活動をしている地元の董緒公(ドン・ジューゴン)弁護士や林剛(リン・ガン)訴訟団主席弁護士らと共に被害者と面談し、訪日代表を選ぶ。
董弁護士は訴訟団発足後、数百名の被害者資料を整理し、最終的に被害事実がはっきりしている20人をすでに選び出している。
選定を前に、一瀬弁護士は、「原告には本人の証言だけでなく、当時の記録、目撃証言なども必要で、確実な証言を準備するため資料の確認を進めている。最終的に数名を選出し、今年11月の東京地裁で行われる第二回訴訟に臨む。」と話した。
ソース・Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070401-00000008-rcdc-cn
_____________________________________________________
慰安婦問題でわざわざ韓国に渡り慰安婦の発掘・聞き取り調査を行ったのも自称人権派弁護士(高木健一や福島瑞穂)であったことを考えると、また「同じ構図かよ」と…
重慶爆撃とは?(以下Wikipediaより抜粋)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E6%85%B6%E7%88%86%E6%92%83
重慶爆撃(じゅうけいばくげき)とは、支那事変の最中の1938年(昭和14年)12月26日より重慶に対して1941年9月にかけて日本軍により断続的に行われた重慶に対する戦略爆撃を指す。中国側の資料では死者は計11,800人、家屋の損壊は17,600棟となっている。
(中略)
日本軍の重慶爆撃をいち早く学んだのは、ヨーロッパ戦線の連合国のイギリスである。大量の爆撃機を用いて、都市自体を標的に空襲を行った。このようにヨーロッパでは夜間に一般市民を殺戮しヒトラーの政治的敗北を誘引しようとするイギリス軍と、軍事施設と生産施設を昼間攻撃するアメリカ軍とは別の理論により爆撃が行われていた。アメリカ軍は当初、都市爆撃の手法を嫌悪していて、アメリカ陸軍のミッチェル准将により、アメリカ陸軍も戦略爆撃隊を作り出し、B-17爆撃機、B-24爆撃機に装備されたノルデン照準器の精度の高さを信用して、精密爆撃を行った。ベルリン空襲、ドレスデン空襲などを除き、ドイツの都市に対しては大規模な無差別空襲は行っていない。そうした無差別空襲は、イギリスの担当であった。対するドイツでは、軍事費用の面から急降下爆撃という戦術爆撃にはしり、その重要性に気がついた時には既に勝機はさっていた。
そして太平洋戦線では、日本相手にB-29爆撃機を用いて、より大規模に都市ごと焼き払う戦法が採用され、半年足らずで戦争遂行能力と国民の戦意の喪失を米軍は得た。
(引用ここまで)
死者計11,800人というのは中国側の発表なので鵜呑みにするのはどうかと思うが、無差爆撃で多数の犠牲者が出たことは否定できない事実なのでしょう。
しかし、この重慶爆撃の被害者や遺族が今になって日本政府を訴えるということになると、「え?なんで?」と素朴な疑問を持たざるを得ない。
日本と中国は1972年国交正常化「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」において、以下のとおり賠償請求権を放棄することで合意している
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
第一、この重慶爆撃の賠償責任が問われるのであれば、非戦闘員である日本国民を大量に殺害せしめた米軍による東京大空襲や広島や長崎への原爆投下などもアメリカ政府に賠償責任が生じることになる。
※東京大空襲については「なぜか」日本政府が損害賠償訴訟を起こされているが…
で、記事の中で登場した一瀬敬一郎という弁護士さんですが、どんな方なのかな?と思って検索してみると、
極左集団「中核派」の区議を支援していたり
http://www.zenshin.org/nc/togisen/togisen.htm
中帰連の季刊誌で731部隊の責任追及したり
http://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/backnumber/07/top_7.htm
まぁ、予想どおり見事に「アッチ系」の方であることは間違いないのでありますね。
こういう「偏った」思想信条をお持ちの方は「日本の戦争責任を追及する」ことによって、日本という国をあらゆる面で弱体化し、自分達の信ずる「共産主義革命」を実現しようなどといまだに夢想していたりするんだよね。
こういう人達が特亜を焚きつけていくという歪んだ構図がある限り、「日本の戦争責任追及カード」は永遠に拡大再生産され続けていくのではないかと危惧してしまうし、こういった勢力の動きは注視しなければいけないと思う。
クリックして応援してね♪ 人気blogランキングへ