朝日新聞社説「慰安婦」発言 いらぬ誤解を招くまい
《ﾟДﾟ》ｺﾞﾙｧｧｧｧｧｧｧｧｧｧｧｧｱ!!
捏造・従軍慰安婦の火付け役が他人事のように何ぬかす！！
「慰安婦」発言 いらぬ誤解を招くまい
旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。
首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」
これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。
だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。
この問題についての日本政府の公式見解は、９３年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。
首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。
首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。
女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。
だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。
首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。
このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。
政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。
以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで４代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。
首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。
ソース・asahi.com
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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※以下、「アジアの真実」様より転載
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/12779933.html
■慰安婦問題の経緯
1) 昭和58年、吉田清治が著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道。
2) 同3年8月11日、朝日新聞は「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。
3) 同4年1月11日、朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道。この直後の１６日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で８回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。
4) 同5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。
この河野談話によって日本政府は慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになる。
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以上が、「従軍慰安婦」という言葉が作られた経緯です。実際、昭和58年までは「従軍慰安婦」という言葉も存在せず、そのような問題も全くありませんでした。今のように「被害者だ」と主張する韓国人も皆無でした。しかしこの経緯の後、韓国を中心とした国から、「私は従軍慰安婦だった。日本に謝罪と賠償を要求する」という声が急激に現れてきます。そして、日本の歴史教科書に「従軍慰安婦」という言葉が記載されるようになり、「公然の事実」となってしまったのです。しかし、今日までの研究の結果、この「従軍慰安婦」という存在が全く何の根拠もない事実であることが明らかになってきています。
以下にその根拠を挙げていきます。
まず、上記の経緯の中から、1と2について見てみます。
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従軍慰安婦問題経緯の実態
1）この問題に火を付けたのが、吉田清治の著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」でした。しかし、千葉大学教授の秦郁彦氏が済州島に行って実際に調査したところ、吉田氏が慰安婦にするための女性を1000人近く徴用したとう事実はないことが判明しました。それに現地の新聞がすでに「吉田証言に該当する事実はない」と報道していたのです。
吉田証言は全くの嘘であることが証明されて、1996年に本人も「全てフィクションである」と認めています。
2）自ら名乗り出た慰安婦について：この女性、金学順は「女子挺身隊」として連行などされていない事を、8月14日の記者会見で自ら暴露した。実際は、生活苦から義父によって民間の置屋に売られたという、ただの身内による身売りというのが実態であったことが判明。国家による組織的な強制連行とは関係ない。
そもそも「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、金学順さんが17歳であった昭和14年には存在していない制度である。さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、17職種の男子就業を禁止し、25歳未満の女子を動員したものであり慰安婦とは何の関係もない。しかしながら、この事実を朝日新聞が訂正することは一切なかった。
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このように、そもそもきっかけとなった著作は全くのインチキ本であり、その後現れた証人も朝日新聞による捏造だったのです。
（転載ここまで）
上記の経過でよくわかるように、朝日新聞こそが吉田清治という怪しい人物の大嘘をベースにキャンペーンを繰り広げ「従軍慰安婦」なるモノをクリエトした張本人じゃないか！！
もうねェ…どの面下げてこんな記事書いてるのかと…ヽ(；´Д｀)ノ
「要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない」だとー！！
凸(ﾟДﾟ#) ﾃﾒｰ!!
そもそもお前らこそが「要らぬ誤解」を撒き散らし、「日本の信用」を失墜させようと企んできたんじゃねェかよー
常に「反権力」に立つことがジャーナリストのあたかも神聖な使命のように考える人もいるようだが、捏造やウソをついてまで過去の国家体制や当時の国民を糾弾することとは全く別次元の話である。
この「ジャーナリスト」を気取っている腐った新聞社はさっさと潰れてほしいよ、ホントに…(･ω･)
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