【朝日新聞/社説】北朝鮮への制裁決議 前のめり過ぎないか
核の前ではいつまでも思考停止でいいのか
北朝鮮に対する国連の制裁決議を受けて、日本としてどう対応すべきか。政治家を中心にさまざまな議論が始まった。だが、ちょっと前のめりになりすぎてはいないか。ここ数日の発言を聞いて、そんな心配を抱く。
びっくりしたのは自民党の中川昭一政調会長がテレビで語った発言だ。「（日本に）核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」。北朝鮮に対抗して日本も核保有すべきか、議論したらどうかという趣旨に聞こえた。
聞き手に強く促されての発言だったし、後に中川氏は「私ももとより核武装反対論者だ」と釈明した。非核三原則を維持する考えも強調しており、言葉が足りなかったのかもしれない。
「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則は日本の国是にも等しい。北朝鮮への制裁に国際社会が一致したのは、核をこれ以上広めてはならないという共通の意思があるからだ。
日本の核保有はこれに真っ向から逆行する。決議直後の、しかも自民党の政策責任者の立場にある人の発言としてはあまりに軽率だった。
核実験の発表は世界はもとより、日本にとって深刻な事態であり、国連決議に盛られたメッセージを明確に北朝鮮に分からせなければならない。制裁の実効性を高めるのも、そこに目的がある。
政府が、北朝鮮を出入りする貨物の検査にどんな協力ができるか、検討を始めたのは当然のことだろう。
ただ、貨物検査は、核やミサイル開発関連の物資の取引を阻止するためと定められているだけだ。検査のやり方や協力態勢はこれからの議論なのだ。
なのに、麻生外相は早くも周辺事態法に基づいて「周辺事態」に認定する可能性を口にしている。認定すれば、海上自衛隊による船舶検査や、米軍艦船への給油などの後方支援が可能になるからだ。
そもそも周辺事態法は、朝鮮半島などでの武力紛争の事態を想定してつくった法律だ。日本の平和と安全にも重要な影響を与えるとして、自衛隊が米軍に武器や弾薬の輸送などの後方支援を行うのが本来の狙いだ。
「周辺事態」を認定するにはいくつかの条件がある。たとえそれが形式的にあてはまるとしても、問題なのは今、そう認定することが妥当なのかどうかだ。
武力紛争は起きていないし、むしろ緊張を高める結果にならないか。これがなければ米軍を支援できないからという理由は、議論が逆立ちしている。
貨物検査は、北朝鮮に出入りする船を片っ端から止める海上封鎖とは違う。大事なのは貨物船の寄港地での検査であり、領域内での警察的な活動が基本になろう。日本もできることは多いはずだ。
事態が動けば、それに応じた判断が求められよう。だが、いまは厳しい国連決議を踏まえて、外交努力を本格化させようという時だ。冷静な議論を望む。
ソース・朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial20061017.html
__________________________________
予想通り中川発言をここぞとばかりに叩いてきました。
しかし中川氏の発言がそんなに問題なのか？直ちに核武装せよと言っているわけでもなく「議論はあっていい」と言っただけだろ。
戦後、唯一の被爆国として非核三原則が堅持され核兵器保有議論がタブーとなってきた。
しかし周りを見渡すと中国が核兵器を保有し、今回北朝鮮の核保有によって現実的な核の脅威にさらされようとしているときにいつまでもタブー視していてもいいのか？
クリックして応援してね♪ 人気blogランキングへ
